（消費）
１５年１０月～１２月では、全体では実質所得は増えているが、月によってはマイナスもある。消費は前年比マイナスを続けており、上昇のきざしはない。小売業販売額、新車販売台数も同様。一方、雇用情勢は非常によく、消費の足をひっぱるきざしはない。業種によって雇用の勢いのある業界とないところの差が大きいと思われる。輸入物価は大きく下落。消費者物価は横ばい。

（投資）
鉱工業指数では在庫調整が継続中であり、稼働率指数も上昇せず、所定外労働時間も全産業では前年比マイナス、企業物価指数も前年比３％台後半のマイナスであり、前月比もマイナスとなっており、物余りから物価が低下している。一方、設備投資、営業利益は前年比で伸びており、業種によりだいぶまだらがある可能性大。

企業倒産件数は低水準。

一方、先行きについての短観が悪化ている上、景気動向指数も、先行指数が一致指数より悪く、また、先行指数が低下傾向にあり、景気が今後悪化する可能性を示している。

（金融）
銀行貸し出しは前年より増えている。これは、２０１５年全体を通じて共通、意外。マイナス金利が貸し出し増を狙ってというのは違う気がする。なにか他の狙いがあるのでは？
一方、国債の利回りが１６年１月に大幅に低下（債券価格の上昇）、それに対して、一般の長期債の利回りはほとんど変わっていない。投資家のリスク回避行動が鮮明。景気の先行きへの懸念を反映。

（米国）
ＣＤＰは上昇、物価は下落、雇用情勢は良好、小売売上高も順調、日本に比べればはるかに良い。円、ユーロをさしおいて米ドルだけ強くなっている（３割り増し）のは当然と言える。

（まとめ）
消費者の実質所得はわずかしか増えていない上、今後の景気悪化を懸念し、リスク回避の傾向があり（背景は海外にあると思われる）、消費がさらに低迷する可能性大。１５年度第４四半期のＧＤＰもマイナスと思われる。
米国経済は悪くなく、いずれさらなる利上げに踏み切ると思われ、そうなれば、さらなるドル高となり、円安効果はあるものの、世界経済全体へのマイナスが大きく、日本経済にプラスとも思われない。